1999-02-10 第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号
すなわち、もう繰り返すまでもありませんが、今まで論議したような状況にあるということの中で、さらにつけ加えて言いますと、今、持ち株会社ですとかあるいは来年から導入が予定されております連結決算制の導入等々含めて見ると、企業の経営環境がさま変わりしてきているというのがもう一方であると思います。この不況下におけるさまざまな状況プラスこれからも大きく雇用環境が変化をしつつある。
すなわち、もう繰り返すまでもありませんが、今まで論議したような状況にあるということの中で、さらにつけ加えて言いますと、今、持ち株会社ですとかあるいは来年から導入が予定されております連結決算制の導入等々含めて見ると、企業の経営環境がさま変わりしてきているというのがもう一方であると思います。この不況下におけるさまざまな状況プラスこれからも大きく雇用環境が変化をしつつある。
第五に、銀行の営業年度につきまして、一年決算制を採用することとしております。 これは、昭和四十九年の商法改正以後、一般企業では、一年決算制を採用するものが大勢を占めるようになっておりますので、銀行につきましても、現行の半年決算制を一年決算制に改めることとするものであります。 第六に、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する規定を設けることとしております。
第五に、銀行の営業年度につきまして、現行の半年決算制を一年決算制に改めることといたしております。第六に、銀行が業務及び財産に関する説明書類を主要な営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するというディスクロージャーの規定を設けることといたしております。 第七に、金融面における急速な国際交流の進展にかんがみ、外国銀行支店等に関する規定を整備することといたしております。
また、一年決算制への移行等の措置が講ぜられてきたところであります。これも運営面に多大な不満、不備を残しますが、その誠意を信頼し、理解するものであります。 次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案につきましては、経済社会情勢の進展に即応して業務範囲の拡充を行う等、中小企業金融制度の充実と整備改善を図るものであります。
一年決算制への移行を明文をもって書きました。業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧、いわゆるディスクロージャーの規定を整えた。外国銀行に対する規定の整備を図ったというようなところがポイントだ。その背景というのは先ほど説明したとおりであります。
第五に、銀行の営業年度につきまして、一年決算制を採用することとしております。 これは、昭和四十九年の商法改正以後、一般企業では、一年決算制を採用するものが大勢を占めるようになっておりますので、銀行につきましても、現行の半年決算制を一年決算制に改めることとするものであります。 第六に、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する規定を設けることとしております。
このほか、本法案におきましては、銀行の休日に関する規定の弾力化、一年決算制への移行等につきまして、所要の改正を行おうとしておるものであります。 次に、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
○米里政府委員 お尋ねの銀行の営業年度の問題でございますが、御指摘のように、商法改正後、一般企業においても一年決算としているものが次第に大勢を占めるというような情勢になっておりまして、金融機関につきましても一年決算制に移行したいという要望も非常に強いし、これまた御指摘がございました金融制度調査会で審議しました結果も、答申の中で一年決算に移行することが適当であると考えるという答申をいただいております。
しかし、四十九年の商法改正によって中間配当制度が導入されたことに伴いまして、年一回の決算制に移行する企業がふえていることは御承知のとおりであります。